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裁判員制度は「合憲」=被告側控訴を棄却-東京高裁(時事通信)

 裁判員制度の違憲性が争点となった刑事裁判の控訴審判決が22日、東京高裁であり、小西秀宣裁判長は「裁判員制度は憲法上の要請に沿うもので、刑事被告人の権利を侵害するものではない」との判断を示し、被告側控訴を棄却した。同制度を合憲と判断した判決は、全国初とみられる。 

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遺族ら現場で献花、冥福祈る=長崎市長射殺3年(時事通信)

 長崎市の伊藤一長前市長が射殺された事件から丸3年の17日、遺族らが事件発生時刻の午後7時50分すぎ、同市大黒町の現場を訪れ、献花し黙とうをささげた。
 現場は長崎駅に近い、雑居ビルなどが立ち並ぶ車の通りの多い場所。歩道上に白い布を掛けた献花台が置かれ、伊藤前市長が好きだったというヒマワリや、白い菊の花が台の上いっぱいに供えられた。遺族や親交があった人たちがじっと手を合わせ、前市長の冥福を祈った。 

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09年の救急出動、前年比2万5千件増(医療介護CBニュース)

 昨年1年間の救急出動件数は512万2247件で、前年と比べ約2万5000件増加したことが、総務省消防庁のまとめ(速報)で明らかになった。救急搬送人員も約3000人増加した。救急出動件数は、2008年には前年から約19万件減少したが、新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加などから、再び増加に転じた。

 まとめによると、昨年1年間の救急出動件数は512万2247件で、前年の509万7094件から2万5153件(0.5%)増加。
 また、搬送人員は468万1815人で、前年の467万8636人から3179人(0.1%)増加した。

 都道府県別に救急出動件数を見ると、増加の幅が大きかったのは、高知(2.8%)、青森(2.7%)、兵庫(2.2%)など。

 全国803の消防本部のうち、前年と比べて救急出動件数が増加したのは405本部(50.4%)、減少したのは393本部(48.9%)、増減がなかったのは5本部(0.6%)だった。
 救急出動件数が増加した消防本部にその理由を聞いたところ(複数回答)、「高齢の傷病者の増加」が54.6%で最も多く、以下は「新型インフルエンザ疑いの傷病者以外の急病の傷病者の増加」(36.8%)、「新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加」(31.4%)などの順だった。

■大都市の消防本部、「増加要因は新型インフル」が約9割
 政令指定都市などの19の消防本部のうち、前年と比べて救急出動件数が増加したのは約9割の17本部。増加の理由は(複数回答)、「新型インフルエンザ疑いの傷病者の増加」が88.2%で最も多く、これに「高齢の傷病者の増加」(52.9%)が続いた。


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憲法改正「賛成」減少43%、「反対」と拮抗(読売新聞)

 読売新聞社が3月27、28の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」とする人は43%、「改正しない方がよい」は42%だった。

 昨年3月調査では改正賛成(52%)が改正反対(36%)を大きく上回っていたが、今回は賛否が拮抗(きっこう)した。一方、国会が憲法改正論議に取り組むべきだという回答は7割を超えた。

 改正論が減少した背景には、「護憲」を掲げる社民党が参加する鳩山内閣での憲法論議の停滞や、景気対策、米軍普天間飛行場移設など喫緊の課題が山積していることがあると見られる。

 改正賛成派は、民主支持層で42%(昨年53%)、自民支持層でも41%(同54%)にとどまり、ともに反対派を下回った。

 戦争放棄などを定めた憲法9条についても、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が32%(昨年38%)に減少し、「これまで通り解釈や運用で対応する」44%(同33%)が上回った。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は5月に施行される。国会での憲法改正論議に関しては、「憲法改正の原案の提出にはこだわらず議論をすべきだ」40%、「憲法改正の原案の提出を目指して議論をすべきだ」34%で、議論を望む人は合わせて74%に達した。

 ただ、今後の国会で憲法論議が「進まない」との答えは64%に上り、「進む」は27%だった。「進まない」と思う理由(複数回答)では、「連立与党内で憲法問題に対する意見の違いがある」72%が最も多かった。

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<車両火災>危険なライター 意図せず着火、08年61件 (毎日新聞)

 2日夜に北海道厚沢部町で乳幼児4人が死亡した車両火災は、5日までの北海道警江差署の検証で、車内に残されていたライターが何らかの原因で発火した可能性が高まっている。道内では09年、440件の車両火災が起きており、全国の1割近くを占める。火遊びや放火などのほか、ライターがドアなどに挟まって気付かないうちに出火するケースもあり、消防は注意を呼び掛けている。

 総務省消防庁の統計(速報値)では、09年の国内の車両火災は5325件で、総火災件数(5万1124件)の約1割。道内は440件で総件数(2345件)の約2割を占めており、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。道によると、車の保有台数が多い(全国6位)ことや、発火物を巻き込みやすいゴミ収集車の運行台数が多いことが背景にあるという。

 マッチやライターが火元となったケースは、08年で全国191件(09年は調査中)。4日に宮城県柴田町のスーパー駐車場で3歳と1歳の姉妹が乗った車が全焼したケースでも、車内にライターがあった。押すだけで着火する電子式ライターがドアなどに挟まって火が出ることもあり、08年は約3割の61件が意図しないライターの出火だった。

 一方、乗用車のシートなどには道路運送車両法に基づく保安基準で「1分間で10センチ以上、火が広がらない」といった耐火性の規定がある。しかし紙くずなどが近くにあれば大規模火災になりかねず、札幌市消防局によると「出火から数十分で全焼することもある」という。厚沢部町の火災でも、ガソリンタンクに引火しなかったにもかかわらず、約30分間で手が付けられないほど火が回ったとみられている。

 また車両火災は建物よりも空間が狭いため「煙が充満するのが早く、一酸化炭素中毒になりやすい」(消防関係者)リスクもある。車両の構造に詳しい「くるま総合研究会」の相川潔代表は「車のシートは『難燃性』。不燃物ではないので一般の人が想像する以上に燃える。ライターや燃えやすいものを置かないことが肝心だ」と警告する。【金子淳、久野華代】

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財政と国民生活「両立が課題」と首相=連合会長、現実的な参院選公約を(時事通信)

 鳩山由紀夫首相と連合の古賀伸明会長による「政府・連合トップ会談」が5日午前、首相官邸で開かれた。首相は「財政が厳しい中、国民の暮らしを守ることとの両立が政権に与えられた最大の課題だ」と述べ、財政再建を進めつつ景気・雇用や社会保障などの分野で必要な施策を実施する方針を強調。古賀氏は、夏の参院選での民主党公約に触れ「挑戦的、現実的なマニフェスト(政権公約)が必要だ。(衆院選公約を)大胆に見直すところは見直し、その経過や理由を国民に説明することが必要だ」と求めた。
 会談で首相は「官と民の協力のあり方を思い切って変えたい。規制改革などもしっかり行いたい」と表明。さらに「独立行政法人や公益法人の改革も急務だ」と述べた。一方、古賀氏は、雇用対策の強化を求めるとともに、政府が6月にまとめる「新成長戦略」や「中期財政フレーム」に関し「わが国の将来ビジョンを国民に分かりやすく提示してほしい」と要望した。 

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