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国松元長官銃撃あす時効…根拠危うい構図に固執(読売新聞)

 地下鉄サリン事件の10日後に起きた国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、30日午前0時に殺人未遂容疑の公訴時効を迎える。捜査はなぜ失敗したのか。警視庁公安部の極秘の「捜査報告書」や関係者の証言をもとに迷走の「15年」を検証する。

 ◆供述偏重◆

 「若い男がとてもハイな感じで笑い始め、他の2人も、顔を見合わせながら笑い出した」

 読売新聞が入手した国松元長官銃撃事件の「捜査報告書」(2003年10月作成)には、すでに死刑判決が確定したオウム真理教の元幹部と、仲間の男性2人についての記述がある。事件の3時間半後、この3人が、東京・六本木のホテルにチェックインした時のホテル従業員の証言だった。

 報告書はこれをもとに、3人が「異様な高揚感を漂わせていた」として、銃撃実行後の「高ぶった感情が表れた」と分析。さらに3人のうち、元幹部が事件当日未明に山梨県内の教団施設から都心に入っており、現場から約3キロのマンションでよく似た男が目撃されていたことから、事件の「指示役」と指摘した。

 そして報告書は、銃撃の「実行犯」は、元幹部とホテルに一緒に入った2人のうち1人だと結論付ける。現場近くの住民ら5人が目撃していたことが理由だった。しかし、5人の証言は「似ているようだ」などと、あいまいな内容で、「元幹部が指示役」「ホテルに一緒に入った男が実行犯」という構図は、確実な証拠や証言に支えられたものではなかった。

 それでも公安部は04年7月、警視庁の元巡査長(44)や、元幹部と一緒にいたとみられる教団の元信者ら3人を逮捕した。ところが逮捕の16日後、事件の「支援役」と見ていた元巡査長が、「撃ったのは自分かもしれない」と話し始めると、証拠や証言の矛盾が露呈。東京地検は「供述に信用性がない」として3人を不起訴にするしかなかった。

 ◆総監の執念◆

 報告書が描いた構図は、03年8月まで警視庁公安部長だった米村敏朗氏(58)も了承していた。

 その米村氏が08年8月、警察庁官房長から警視庁トップの警視総監に就任すると捜査は再び動き始めた。

 そして元巡査長の04年7月時点の「撃ったのは自分です」という供述を、「真実」と見る幹部が中心になって「実行犯は元巡査長」という新たな構図を描いた。

 靴やメガネなど元巡査長が95年当時に使っていた身の回りの品を新たに鑑定した結果、バリウム、アンチモン、鉛という火薬の成分を検出したことも、この構図を裏付けるかに見えた。

 しかし、火薬は警察官時代の訓練中に付着した可能性があり、「実行犯」の目撃証言は、元巡査長の容姿と大きく異なっていた。矛盾を埋める証拠がない中で、公安部は昨年10月、元巡査長の任意での事情聴取を始めたが、元巡査長は「撃っていない」と否定し続けた。

 検察当局には、一度、不起訴にした元巡査長の聴取を重ねる公安部に「人権意識を欠く」との厳しい見方があった。事件解決に執念を燃やした米村氏も今年1月、総監を勇退した。その後、捜査は事実上ストップし、公安部は未解決のまま時効を迎えるという道を選択せざるを得なかった。

 ◇国松孝次・元警察庁長官銃撃事件=1995年3月30日午前8時30分頃、当時の国松警察庁長官が東京・荒川区の自宅マンションを出た直後に銃撃され、瀕死(ひんし)の重傷を負った。オウム真理教は事件翌日、「警察庁長官撃たれる」と題するビラを配布。ビラには捜査中止を求める脅迫電話が報道機関にかかった時間など未公表の事実も記されていた。

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中国毒ギョーザ 天洋食品元従業員を逮捕 待遇に不満か(毎日新聞)

 【北京・浦松丈二】中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、中国国営・新華社通信は26日夜、中国警察当局が製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)=同省=を逮捕したと報じた。08年1月の発覚から2年余り。日中両国の国民感情の対立に発展した同事件は解決に向けて大きく動き出した。

【分かりやすく図やチャートで解説】図説:中国製冷凍ギョーザ中毒事件(2008年2月)

 中国政府は27日未明までに、外交ルートを通じ日本政府に「容疑者の男を特定した」と伝えたという。

 調べによると、呂容疑者は給料などの待遇や特定の従業員への不満を募らせ、気を晴らすために製品のギョーザに毒物を混入した疑い。呂容疑者は容疑を認めているという。また、警察当局は混入に使われた注射器を押収し、周囲の証言を得ていたとしている。

 新華社通信は、中国警察当局の特別捜査チームが「発生から時間が経過し、物証が少ないなどの困難を克服し、ねばり強く、入念な捜査を続けて事件を解決した」と捜査を評価した。

 関係者によると、中国警察当局は、何者かが工場内の段ボールの外側から注射器で農薬成分メタミドホスを混入したとの見方を強め、北京の研究所で裏付け実験を進めてきた。

 ◇工場内で混入で中国公安当局が捜査進める

 事件は07年12月~08年1月、天洋食品製の冷凍ギョーザを食べた千葉県と兵庫県の3家族計10人が嘔吐(おうと)や下痢の症状を訴え、9人が入院、千葉県の5歳の女児が一時重体となった。回収品から有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された。

 日本側による製品の包装、梱包(こんぽう)、流通過程の調査結果や、天洋食品が中国国内で再配布した回収製品で中毒事件が起きたことなどから、中国国内での混入が濃厚とみられたが、中国政府は当初、「捜査中」とするのみで、両政府の意思疎通の不足が両国民の不信感を招いた。

 一方で中国公安当局は再現実験などから工場の冷凍庫に保管された製品に段ボールの外側から何者かが注射器で殺虫剤を注入させた可能性が高いとみて、工場の複数の従業員を長期間拘束するなど、事実上、工場内での混入に絞り、詰めの捜査を進めていた。

 事件は日本国内で食品の安全に対する不信を招き、日中両政府は食の安全に関する閣僚級定期協議の開催など再発防止策を検討している。

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時効まで1年、犯人捜す父のビラ配布20万枚(読売新聞)

 息子の無念を晴らすために自分ができること――。それだけを考え続けた14年間だった。

 JR池袋駅で1996年4月、埼玉県春日部市の立教大4年小林悟さん(当時21歳)が男に突き飛ばされて死亡した立教大生殺害事件は、来月11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となる。父・邦三郎さん(64)は勤務先を早期退職、20万枚以上のビラを配り、時には尾行や張り込みまでして犯人を捜す一方、犯罪抑止活動に取り組んできた。今年も事件当日に合わせ、ビラを手に街頭に立つつもりだ。

 悟さんの死の2週間後、邦三郎さんは犯人の似顔絵を載せた手製のビラを3万5000枚用意し、駅のホームや電車内で配り歩いた。目撃した女性が、「息子さんは手を出していない」と証言してくれた。

 事件当日、悟さんはプール監視員のアルバイト仲間とカラオケを楽しみ、自宅に帰る途中だった。中学は野球部、高校はバスケットボール部に所属したスポーツマン。事件に巻き込まれた当時は就職活動中だった。死亡後、悟さんあての資料が企業から届くたび、邦三郎さんの胸は締め付けられた。

 事件の翌月、犯人に似た男を千葉県の柏駅まで追いかけた。「絶対捕まえる」と会社を休み、10日間、始発から終電まで駅とその周辺に張り込んだ。家族の反対を押し切り、有力な情報に1000万円の私費を投じ懸賞金をかけた。情報提供者が現れたのに、警察官が足を運ばずに電話で済ませていたことがわかると、警察に乗り込んで猛抗議したこともある。

 会社帰りの電車で涙がこぼれる日々が3年続いた。そこで気持ちに転機が訪れた。「犯罪抑止に力を尽くそう」。56歳で勤務先の銀行を辞め、その後、犯罪被害者の会を設立した。刑罰の強化や再犯防止などをテーマに活動し、講演に招かれた千葉県の少年院では「再犯しないと誓ってほしい」と、少年の前で土下座をして訴えた。

 政府は3月12日、殺人などの罪の公訴時効を撤廃する内容の刑事訴訟法改正案を閣議決定した。今国会に提出され、成立すれば6月までに施行される。改正案では、殺人や強盗殺人など最高刑が死刑の罪は過去の事件にも適用され、悟さんの事件も時効がなくなる見通しだ。

 邦三郎さんは来年、時効を迎えたら、警察が保管している悟さんの服を抱きしめて15年の区切りをつけるつもりだった。急に持ち上がった時効廃止の議論に、まだ気持ちの整理がつかないという。「息子の事件に時効がなくなることは感謝したい。でも、時効撤廃で犯人が捕まらないことの責任がうやむやにならなければいいが」。邦三郎さんは複雑な思いを語った。

     ◇

 警視庁池袋署によると、犯人は現在、30歳代後半から50歳代半ばとみられ、約1メートル75。事件当時はがっちりした体格で、右目尻に古い傷があったという。池袋駅から山手線に乗り、日暮里駅で降りたとみられる。情報提供は同署(03・3986・0110)へ。

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子ども手当 母親のホンネ 歓迎、家計が助かる/不安、将来しわ寄せ(産経新聞)

 「家計が助かる」「将来にしわ寄せがいくだけ」。16日に衆院を通過した鳩山政権の目玉政策「子ども手当」法案。1人当たり月1万3千円の“支援”にも、不況下で子育てに励む母親からは不安の声が相次ぎ、将来に備えて貯金するという堅実派も。一方、少子化に悩む玩具メーカーや学習塾は「起爆剤に」と期待を寄せた。

 ■効果疑問

 「選挙で票を得る視点でみれば分かりやすいが…」。9歳と5歳の男児を育てる女性会社員(40)は手当支給に反対する。

 「子供がいる人だけがもらえるのは不公平。高速道路無料も同じで、車を持っている人しか恩恵がない。民主党の政策は特定の人が潤うものばかり」と手厳しい。「支給されたら、本を買って後で図書館に寄付するか、塾代にするか、おいしいものを食べるかだ。どんどん子育てのためという目的から外れていく」と効果に疑問を投げかける。

 一方、3歳の長女を育てる東京都町田市の専業主婦(36)は「家計の足しになって助かる。もらえるものはもらいたい」と歓迎。「学資保険の足しにする」と話す。

 ■まず貯金

 手当が支給されても子育てへの経済的・精神的な不安は解消されないとの声も目立つ。

 「財源の確保が不安。娘が大きくなってからしわ寄せが来るのではないかと思うと手放しでは喜べない」と言うのは、2歳10カ月の長女がいる埼玉県熊谷市の主婦、武野理絵さん(34)。「基本的には貯金する。大学進学などでお金がかかるようになってから使う」と話す。

 「子供の将来のために、とりあえずは貯金かな」。小学3年と1年の男の子を育てる石川県白山市のパート主婦(33)も今回の子ども手当に否定的。「目的もあいまいで、いたずらに税金をばらまくだけ。前の政権も、同じように目的も決めない『定額給付金』をやったけれど…」

 鳩山内閣の支持率が低迷する中、手当の先行きに疑問の声も。今年8月出産予定の岡山市の派遣社員、安松美穂さん(32)は「短期的な事業としてはいいと思うが、保育料引き上げなどにしわ寄せがいく可能性があるし、手当が続くのかも疑問。子育て全体で見たときには、不安の方が大きい」と打ち明ける。

 ■業界期待

 一方、少子化の逆風にさらされてきた業者は期待を寄せる。

 「少しでも家計に余裕が出て、おもちゃ売り場に親子連れが集まるようになれば、業界全体が盛り上がる」とバンダイ広報チームの担当者は声を弾ませる。

 音楽・英語教室などを展開するヤマハは「少子化で生徒は減っている。好影響があればありがたい」(広報部)。首都圏の大手予備校・栄光ゼミナールでは「ゆとり教育の見直しで教科や受験の難易度が上がっているところに『子ども手当』の風が吹いた。塾通いする子供は増えるだろう。民間教育全体にプラスの効果がある」(広報室)と期待する一方、「政治情勢ですぐ終了、というのが一番困る」と注文を付けた。

                   ◇

 ≪母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話≫

 ■保育施設の充実先決

 母親への取材経験が豊富なマーケティングライター、牛窪恵さんの話「団塊ジュニアが出産適齢期を迎え、少子化といえども保育園の待機児童は多く、これが出生率が低い一因になっている。政権によって変わるかもしれない手当支給ではなく、保育施設の充実など、女性の子育てに対する精神的な不安を取り除く対策の方が先決だ。切り詰めて子育てしている家庭が多いので、手当は生活費に回る可能性が高いだろう」

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芸能人ブログID・パス流出、ホリプロ元社員逮捕(読売新聞)

 インターネット広告会社「サイバーエージェント」(東京都渋谷区)が運営するブログサイト「アメーバブログ(アメブロ)」を利用していた芸能人のIDとパスワードがネット上に流出した事件で、警視庁が、大手芸能事務所「ホリプロ」(目黒区)元契約社員岡田邦彦容疑者(30)を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕していたことがわかった。

 逮捕は3月13日。

 捜査関係者によると、岡田容疑者は今年1月1日未明、タレントの藤本美貴さんのブログに、藤本さんのIDとパスワードを使って不正に侵入し、芸能人445人分のIDとパスワードなどが記載された個人情報リストを張り付けた疑い。その結果、リストは藤本さんのブログを閲覧した人がクリックすると、ダウンロードできるようになっていた。

 このリストはサイバー社の内部文書。同社社員が日頃から仕事上の付き合いのあった岡田容疑者に誤ってメールしたのが原因だった。アメブロは日記形式のホームページ。サイバー社によると、事件後、リストの芸能人らのパスワードは変更されており、流出による被害は確認されていない。

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喜多方ラーメン 商標登録ダメ 店主らが知財高裁に提訴(毎日新聞)

 福島県喜多方市のラーメン店43店で構成する協同組合「蔵のまち喜多方老麺(らーめん)会」が「喜多方ラーメン」の商標登録を特許庁が認めなかったのは不当として、知財高裁に提訴していたことが分かった。8日に第1回口頭弁論が開かれ、特許庁は全面的に争う構えを示した。ご当地ラーメンを巡っては、「和歌山ラーメン」が商標登録されている。老麺会は「地域活性化を目的に導入された制度なのに、特許庁の判断は趣旨に反している」と訴えている。【伊藤一郎】

 喜多方ラーメンは82年ごろから全国に知られるようになり、店主らは80年代後半以降、喜多方市内のラーメン店マップを作製して観光客に配布したり、イベントなどを催してPRしてきた。こうした実績を踏まえ、老麺会は06年4月、地域ブランドに商標権を与える「地域団体商標制度」に基づき「喜多方ラーメン」の商標登録を出願した。保護の対象は「ラーメンの提供」。地域の財産として独特の味を守ることが狙いだった。

 しかし、特許庁は08年3月に「拒絶査定」を行い、不服申し立ても退ける審決をした。審決は「老麺会の加盟店は市内のラーメン店の半数に満たず、非加盟店も『喜多方ラーメン』の文字を使用している」として「喜多方ラーメンは、老麺会や加盟店の商品として認知されているとは言えない」と指摘した。

 これに対し老麺会は09年12月、特許庁を相手に審決取り消しを求めて、特許や商標、著作権などに関する訴訟を専門に扱う知財高裁に提訴した。特許庁の指摘に対し「市内のラーメン販売食数のうち、加盟店が78%を占め発祥の店もその一員。商標登録は地域全体の財産を保護するのが目的で、非加盟店舗の賛同も得ている」と反論している。

 一方、19の製麺業者で構成する和歌山県製麺協同組合は06年11月「麺」を保護対象として「和歌山ラーメン」の商標登録を認められた。目的は同様に「地域財産を守るとともに、業界を活性化させブランド価値を高める」ことだった。

 同じご当地ラーメンで分かれた対応。和歌山のある業者は「喜多方ラーメンは、和歌山より認知度が全国規模だから、地域ブランドの商標として適さないと判断されたのでは」と推測。ある喜多方の店主も「有名すぎるのが逆効果になったのかも」と語る。特許庁商標課は「個別案件についてコメントできないが、喜多方と和歌山は商標保護の対象が違う」と話している。

 【ことば】地域団体商標制度 農協や事業協同組合などが、地域名と商品名を組み合わせた商標を登録できる制度。地域ブランド保護を目的に06年4月スタートした。それまで類似の商標登録には全国的知名度など厳しい基準が設けられていたが、隣接する都道府県で認知されていればいいように要件が緩和された。登録団体以外が商標を使用した場合、差し止めや損害賠償を請求できる。2月現在で▽比内地鶏(秋田)▽草加せんべい(埼玉)▽輪島塗(石川)▽松阪牛・松阪肉(三重)▽博多人形(福岡)--など447件が登録されている。ラーメンで登録されているのは「和歌山ラーメン」のみ。「米沢らーめん」(山形県米沢市)が現在出願中。

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「フワリ」感触、沈む地面…大阪城公園の陥没穴、目撃者が証言(産経新聞)

 アスファルトに入ったひび割れは、みるみるうちに大きな穴になった。大阪城公園(大阪市中央区)で14日に起きた陥没事故。突然開いた穴に、休日でにぎわう広場は一時騒然となった。「なぜこんなことが起きたのか」「ほかの場所は大丈夫か」。花見客らで一年で最もにぎわうシーズンを前に、訪れた人たちからは不安の声がもれた。

  [フォト]穴の深さは1メートル弱

 「目の前のアスファルトがどんどん崩れていった」。目撃者の松本順さん(71)は陥没の瞬間をこう振り返った。

 松本さんが、地面に放射状のひび割れがあるのに気付いたのは午後1時ごろ。ひび割れの中央部を足で踏むとフワリとした感触があり、地面がわずかに沈んだ。

 慌てて後ずさりすると突然、地面が崩れ落ち、約30平方センチの穴が開いた。その後、周辺の地面もどんどん崩れ、約10分後、穴は直径2メートルほどに広がっていたという。

 穴が開いたのは天守閣前広場の入り口付近。天守閣の見学者や売店の買い物客らで、園内でも最も人の往来が多い場所にあたる。

 大阪市東部方面公園事務所によると、数十年前に広場をアスファルトで舗装した際、今回陥没した付近の地中約50センチのところに、雨水のための排水管(直径約15センチ)を埋設。公園事務所は、この排水管が破損し、水が漏れたため、土が崩れてアスファルトの下に空洞ができた可能性があるとみている。

 孫娘を連れた大阪府寝屋川市の無職女性(69)は「なんで急にこんな穴が。もし人が落ちたら大変なことになる」と不安な表情。大阪市西区の会社員の男性(41)は「他の場所はどうなのか気になる」と話し、足元の地面を踏んで硬さを確認していた。

 公園事務所は「排水管の破損が複数起きるとは考えにくい」として、広場内のほかの場所への立ち入りは規制しないが、「これから大勢の人が訪れるシーズン。安心して来ていただけるように原因究明に努めたい」としている。

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黒澤明財団、寄付金3千数百万円が不明に(読売新聞)

 佐賀県伊万里市の財団法人「黒澤明文化振興財団」(黒澤久雄理事長)に、九州の建設業者約20社から寄付された3千数百万円が財団の口座に入金されず、不明になっていることが6日分かった。

 財団によると、1999年の財団設立直後、計画に携わった企画会社の元役員(故人)と黒澤理事長が、長崎や宮崎の建設業者に対し、伊万里市に「黒澤明記念館」を建てるための寄付を依頼。寄付金は企画会社の口座に振り込まれたが、元役員の死亡後は所在不明になっているという。

 財団を巡っては、同市に「保管している」と説明していた別の寄付金約3億8800万円の大半を、記念館建設までの仮施設の運営に使い果たしていたことが明らかになっている。

 黒澤理事長は建設業者の返還要求に応じて寄付金を返済中という。

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 皇太子さまは3日、ガーナとケニアを6日から公式訪問するのを前に、お住まいの東宮御所(東京都港区)で会見し、「両国の社会、歴史、文化などへの理解を深めるとともに、アフリカ大陸の抱えるさまざまな課題をよりよく知りたいと思います」と抱負を語られた。

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 過大な弁護士報酬を受領したとして、愛知県弁護士会は6日までに、同会所属の深見章弁護士(66)を業務停止4カ月の懲戒処分とした。
 同会によると、深見弁護士は強制わいせつ容疑で逮捕された依頼人と1時間当たりの報酬を5万円とすることで合意し、依頼人の親から2004年8月~05年6月、計約2190万円を受領したが、同会は300万円程度が適正な報酬だったと判断した。処分は2日付。
 深見弁護士は「懲戒処分には従う」と述べているが、過大分とされた約1890万円は経済的な事情などを理由に返還していないという。
 依頼人は一審で実刑判決を受けた後、被害者との間で示談がまとまり、二審の執行猶予付き有罪判決が確定している。
 深見弁護士は08年1月にも、顧客に過大な経費を請求し、精算しなかったなどとして、同会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたことがある。
 細井土夫愛知県弁護士会会長の話 弁護士に対する社会的信用を傷つけるもので残念。今後も会員に対する適切な指導監督をしていく。 

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 鳩山由紀夫首相は4日午前の参院予算委員会で、企業・団体献金の禁止のための与野党協議機関の設置について「政治不信を払拭(ふっしょく)させる大変重要な手だてとなる」と意義を強調した。その上で首相は「(協議機関で)積極的に議論を進め、できるだけこの通常国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での政治資金規正法改正に意欲を示した。

 その一方で、首相や小沢一郎民主党幹事長、北海道教職員組合の「政治とカネ」をめぐる問題を念頭に「それぞれの問題で説明責任を果たしていくのは言うまでもない」と述べた。与野党協議機関については首相が2日、小沢氏に設置を各党に呼びかけるよう指示している。

 このほか首相は、チリ大地震に関し、安否が確認されていなかった残り1人の在留邦人の無事を確認したことを明らかにした。五輪選手の支援策については「オリンピックは日本人として誇りをもつことができる瞬間なので、何ができるか真剣に積極的に検討したい」と述べた。

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<白馬モーグル大会>協賛有無にかかわらず「JAL杯」で開催へ 来月11日(毎日新聞)

 ◇「15年間の協力に感謝」

 経営再建中の日本航空(JAL)が協賛の見直しを申し入れ、開催中止の危機にひんしていたフリースタイルスキーの大会「JAL杯八方尾根スーパーモーグルカップ2010」(八方尾根スキースクール主催)が、当初の計画通り、4月11日に白馬村で従来の名称のまま開催されることが3日、わかった。主催者は「15年間のJALの協力に感謝する意味で、協賛金の有無にかかわらず『JAL杯』の名は変えない」と話している。【高橋龍介】

 大会は15年前にJAS(日本エアシステム)杯として始まり、02年のJASとJALの合併・統合を経てJAL杯となった。小学生から五輪級選手まで参加できるユニークな草大会として知られる。

 経費の徹底的削減を進めるJAL側は昨年12月、「協賛金30万円を含む協力を見直したい」と主催者に申し入れた。5月末日の閉店が決まっている日航長野支店の平野弘支店長代理は「見直し協議は続いており、結論は出ていない」と話す。

 一方、主催者側の太谷徹・八方尾根開発企画営業副本部長は3日、「協議は間もなく結論が出るだろうが、協賛の有無と関係なく、JAL杯のまま大会を実施する。地元は15年に及ぶJALの協力に深く感謝している」と話した。

 また大会と同じ日、八方尾根うさぎ平ゲレンデ下の複合施設「109」で開かれるイベント「JALフェスティバル in HAKUBA HAPPO」の名称も不変。イベントでは、バンクーバー冬季五輪で4位入賞を果たした同村出身の上村愛子選手のトークショーが行われるほか、西伸幸選手も参加を調整中。集客に地元の期待が高まっている。

 太谷副本部長は「大会の開催資金は地元企業でも捻出(ねんしゅつ)できる。心機一転、白馬の一大イベントに育てていきたい」と話している。フェスティバルの問い合わせは主催者の八方尾根観光協会(0261・72・2477)。

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 民主、社民、国民新の与党3党は23日、国会内で国対委員長会談を開き、平成22年度予算案について、3月1日に衆院を通過させる方針で一致した。

 自民党は22日から衆院予算委員会で審議拒否を続けているが、山岡賢次国対委員長は会談後、記者団に対し「国会は若干不正常だが、一党だけが党の都合で出てこないということがあってもほぼ正常化だ」との認識を示し、「粛々と(予算審議を)やっていくことで一致した」と述べた。

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就職 不況に泣く18の春 高校内定率74.8%(毎日新聞)

 文部科学省は23日、今年3月卒業予定の高校生の09年12月末現在の就職内定率は74.8%と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校3年生が卒業を1カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。

 学生服姿の高校3年生でホテルの一室はあふれ返っていた。22日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約170人が参加した。地元企業44社がブースを構えたが、多くは求人数が1人か2人の狭き門だ。

 製造業を中心に回った男子生徒(18)は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、11月になってから就職活動を始めた。6人きょうだいの2番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。

 別の男子生徒(18)は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに4社の面接を受けたが、内定は得られなかった。

 日本高等学校教職員組合(日高教)が全国の403校を対象にした10月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は145校で351人いた。そのうち273人が経済的理由だった。

 一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では219校の843人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校3年生は昨年7月末に約19万1000人いたが、就職活動が解禁(9月)された後の11月末には約16万7000人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。

 日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧(きぐ)する。【井上俊樹】

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