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アメリカ留学、10年で4割減 交流会議で支援訴え(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】日米の有識者が参加して米議会内で開催されていた日米教育文化交流会議は11日、大学やシンクタンクなどへの財政支援の強化を求める共同声明を発表し、2日間の日程を終えた。

 日本側委員長の槙原稔三菱商事相談役は会議終了後に発表した共同声明で「日米間の学者、学生間の交流が著しく減少している」と指摘、大学やシンクタンクなどへの財政支援を強化する必要性などを訴えた。

 会議では、日本からアメリカに留学する学生がこの10年で40%近く減少、米国の留学生全体に占める日本人の割合は、13年前の10・1%から4・4%に低下しているとの指摘があった。

 また、会議の中で日米双方の出席者が、英語教師の助手を外国から日本に招く「JETプログラム」が、民主党政権による事業仕分けの対象になっていることへの強い懸念を示した。

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ビル解体現場で発砲 豊島区南池袋(産経新聞)

 31日午前2時50分ごろ、東京都豊島区南池袋1丁目の「池袋東口東急ビル」解体工事現場で、オートバイに乗った2人組の男が正面の看板に拳銃2発を発砲し、逃走した。現場近くには自動式拳銃1丁と空の薬莢(やっきょう)2個が落ちていた。けが人はなかった。

 警視庁組織犯罪対策4課と目白署は銃刀法違反容疑で捜査、工事をめぐるトラブルの有無などについても調べている。

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東工大教員、ハードディスク紛失=1889人分の成績記録(時事通信)

 東京工業大学は26日、同大大学院理工学研究科の男性教員(50)が、学生ら延べ1889人分の成績が記録された外付けハードディスクを紛失したと発表した。現時点でデータが悪用された形跡はないという。
 同大によると、紛失したのは、工学部化学工学科と大学院理工学研究科でこの教員の授業を受けていた学生と、過去数年間の大学院受験者の一部の名前や成績など。
 教員は21日、電車で帰る途中にかばんを紛失。かばんは22日に見つかったが、中に入っていた現金やパソコン、ハードディスクがなくなっていた。同大は対策チームを設置し、今後の対応を検討している。 

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井上公明幹事長、民主に憲法審査会始動を要求(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は18日、国民投票法が同日施行されたにもかかわらず、民主党のサボタージュなどで衆参の憲法審査会が始動していない現状について、「憲法の議論は国の在り方を、どう考えるかという国の根幹にかかわる課題だ。その環境整備もできない民主党に、果たして政権を担える資格があるのか」と述べ、民主党の対応を批判した。

 そのうえで、「民主党が改憲派と護憲派が混在する党内事情や政局を優先し、抵抗し続けたことで、国民投票法の成立から施行までの3年間が空費されてしまった。民主党は速やかに(憲法改正をめぐる)議論に応じるべきだ」と強調した。

 衆参の憲法審査会は、国民投票法制定に伴って平成19年8月に法的には設置された。しかし、民主、共産、社民各党の抵抗で、衆参両院とも1度も開催されていない。

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CO2濃度、最悪を更新=87年以降毎年-気象庁(時事通信)

 気象庁は12日、温室効果ガスの二酸化炭素(CO2)の2009年の年平均濃度(速報値)が、国内の観測3地点すべてで観測史上の最高値を更新したと発表した。同庁は「化石燃料の使用や森林破壊などが要因で、増加傾向は続くのではないか」とみている。
 同庁の観測によると、岩手県大船渡市の観測地点で389.7ppm、東京都小笠原村の南鳥島で388.0ppm、沖縄・与那国島で389.4ppmだった。1987年に大船渡市、93年に南鳥島、97年に与那国島で観測は始まったが、いずれの地点でも、過去最高を毎年更新し続けている。 

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